イリノイ州アボットパーク、2014年7月14日―アボットは本日、先進国市場でのブランドジェネリック医薬品事業をマイラン社に売却することを発表しました。本取引により、アボットはマイラン社の既存ビジネスとアボットの先進国市場での医薬品事業を合わせて新設される企業体の株式保有権を入手することになります。同企業体は、株式公開企業になる予定です。本取引はマイラン社の株価終値（金曜日時点）換算で約53億ドルに相当します。本ビジネスの先進国市場における2013年の売上高は約20億ドルです。アボットは、新興国市場におけるブランドジェネリック医薬品事業と製品群を保持し、先進国市場における他事業と製品群も引き続き保持します。
アボットの会長兼CEOであるマイルズ・D・ホワイトは、次のように述べています。「本取引によって、アボットはさらなる戦略的な柔軟性を獲得します。長期的かつ永続的な成長に向けたコミットメントを反映させながら、引き続き事業ポートフォリオを積極的に管理・形成していきます。」「私たちのブランドジェネリック医薬品事業は、人口の変化や医療アクセス増加によって継続的な成長推進が見込まれる新興国市場に集中します。」
今回の取引完了に伴い、アボットのブランドジェネリック医薬品事業は、新興国地域に集中します。新興国地域では、人口や成長する医療システムが一体となって医療への患者アクセスが加速度的に築かれるとともに、ヘルスケア製品の大部分は一般消費者によって支払われます。アボットに残るブランドジェネリック事業の2013年売上高は29億ドルで、1桁台後半から2桁の売上成長率を見込んでいます。
契約条件下で、アボットは先進国市場でのブランドジェネリック医薬品事業をマイラン社に売却することにより、マイラン社の既存ビジネスとアボットの先進国市場での医薬品事業を合わせて新設される企業体の完全希薄化後で約1億500万株（または約21％）を入手することになります。同企業体は、株式公開企業になる予定です。
売却対象事業はヨーロッパ・日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで行われている事業であり、従業員数は約3,800人です。これらの事業は幅広い医薬品群を有しており、フランスと日本における製造拠点を含みます。アボットは、オランダ・ドイツ・カナダの製造拠点ならびに、他地域における製品群と製造拠点を引き続き保有します。
この取引は2015年第1四半期には成立する見込みとなっており、アボットはこの取引によって、売上高成長率は100ベーシス・ポイントアップを見込んでおり、純利益成長率は200ベーシス・ポイントを超えるアップとなります。アボットの先進国市場での医薬品事業に関連する純利益は、2015年には1株当たり約0.22ドルとなる見込みです。これによって、アボットの1株当たり利益は、取引完了に伴い、当該金額分低くなる見込みです。
アボットはマイラン社の長期的株主になる予定はなく、最終的には本取引による純利益を、徐々に収益増加をもたらす機会へと移転する計画です。
アボットは5月、中南米の製薬企業であるCFRファーマシューティカルズ社の買収を発表しています。本取引はアボットの2015年における継続事業からの1株当たり利益（EPS）を約0.07ドル押し上げる見込みです。
アボットは、先進国市場におけるブランドジェネリック医薬品事業を2014年第3四半期から非継続事業として報告する見込みです。
本取引では、モルガン・スタンレーがアボットに助言を行いました。
アボットは本日、中部時間午前8時30分（東部時間午前9時30分）に特別な電話会議を開催し、本取引の概要を発表します。ウェブの生放送には、アボットの投資家向け広報活動ホームページwww.abbott.com/investors.html からアクセスできます。
アボット社は、広範囲のヘルスケアに基盤を置くグローバルヘルスケア企業であり、人々の生活を向上させるために製品や技術を開発しています。主要な事業内容は、科学的知見に基づいた診断薬・機器、医療機器、栄養剤、そしてブランドジェネリック医薬品を提供しています。グループ総従業員数約69,000人を擁し、世界150カ国以上で営業活動を行っています。
アボットのウェブサイト（www.abbott.com）およびツイッター（@AbbottNews）も合わせてご参照ください。
本リリースは当社経営陣による現時点での将来的な期待、計画、および見通しを含んでおります。「期待する（expect）」、「予想する（anticipate）」、「意図する（intend）」、「計画する（plan）」、「考えている（believe）」、「務める（seek）」、「推定する（estimate）」、「予測する（forecast）」などの表現、またこれらに類した表現がある場合は、こういった表現が今後の見通しに関する記述であると判断することができます。2014年2月21日に米国証券取引委員会（SEC）に提出し、その後修正された、アボット・ラボラトリーズ社（以下「アボット・ラボラトリーズ」）の年次報告書（Form 10-K）の「1A.リスク要因」の中で明らかにされたものを含みますがこれらに限らず、特定の要因によっては、実際の業績が現在の期待、推定、予想、予測と、また過去の業績と大きく異なる場合があります。こういった今後の見通しに関する記述には、アボット・ラボラトリーズとマイラン社（以下「マイラン」）間の提案中の取引（以下「本件取引」）に関する記述、本件取引の完了の予想時期や見込まれる将来の財務成績や営業業績などが含まれている可能性があります。これらの記述はアボット・ラボラトリーズの経営陣による発表現在の予想に基づいています。実際の業績と、本リリースに含まれている今後の見通しに関する記述が大きくかけ離れることになりかねないリスク及び不確実性があります。そういったリスク及び不確実性は次の通りです。（i）本件取引に必要な規制機関の承認を受けることができない、または必要とされる規制上の認可により本件取引が遅れ、もしくは本件取引の破棄を会社に生じせしめるような状況に陥る結果を引き起こすリスク、（ii）マイランの株主が本件取引を承認しない可能性があるリスク、（iii）本件取引完了の条件が充足されない可能性があるリスク、（iv）本件取引の完了前に重大な悪影響、出来事が発生してアボット・ラボラトリーズとマイランに影響を及ぼし、もしくは本件取引を遅らせ、または本件取引を破棄させるリスク、（v）本件取引に予期せぬ費用、債務もしくは遅延が伴う可能性、（vi）本件取引にまつわる不透明さの結果、会社の事業が影響を受けるリスク、および（vii）本件取引から生じる混乱が顧客、従業員及びサプライヤーとの関係を損なうリスク。いずれにせよ、今後の見通しに関する記述に含まれる、期待、推定、予測が達成されるという保証、または上述した要因その他出来事の影響を受けないという保証はできかねます。
本リリース中の将来の見通しに関する記述はいずれも本リリースの日付現在の見通しを示したものであり、これ以降の時点における見通しを示すものとして依拠すべきではありません。アボット・ラボラトリーズは、法に基づき要求される場合を除き、新たな情報や事象、予想の変化によって将来見通しを更新することを約束するものでもなく、その義務を負うことを明示的に否認します。
本件取引の提案に関連して新たに設立されるオランダの公開有限責任会社（以下「新マイラン」）がSECに仮目論見書を含めた本件取引に関する登録届出書を提出予定であり、マイランは本件取引の承認のために招集される特別株主総会に関する委任状書類をSECに提出することになります。最終委任状書類及び目論見書はマイランの株主に郵送されます。投資家の皆様におかれましては、先進国市場におけるアボット・ラボラトリーズの製薬事業、マイラン、さらに本件取引に関する重要情報が含まれておりますので、入手なさるときには登録届出書、委任状書類/目論見書、その他関連書類をお読み下さるようお願いします。
上記書類については準備が整い次第、またSECに提出したその他書類も、無料でSECのウェブサイトwww.sec.govから入手することができます。さらに、登録届出書/委任状書類は、準備ができ次第、マイランのウェブサイトwww.mylan.com/investorsにアクセスすることにより無料で入手できます。または、マイランまで次の住所宛てにご請求下さい：1000 Mylan Boulevard, Canonsburg, Pennsylvania 15317, Attention: Investor Relations。また、アボット・ラボラトリーズとマイランがSECに提出した報告書、書類、その他情報をSECの公共資料室（public reference room）（100 F Street, N.E., Washington, D.C. 20549）にて閲覧、コピーすることもできます。公共資料室について詳しくは、SECまで電話1-800-SEC-0330するか、SECのウェブサイトをご覧下さい。
マイランならびにその特定の取締役、重役、その他経営陣および従業員は本件取引に関する委任状勧誘の参加者とみなされる場合があります。マイランの取締役及び重役に関する情報は、マイランが2014年度の年次株主総会に関連して2014年3月10日にSECに提出した委任状書類で見ることができます。委任状勧誘の参加者に関するその他の情報や、株式保有高などによる直接間接の利害関係の記述は、準備が整い次第SECに提出される登録届出書、委任状書類/目論見書、その他関連書類に含まれます。
本リリースは、いかなる有価証券を売り出すオファーを構成せず、いかなる有価証券を購入するオファーの勧誘も構成せず、また、登録前もしくは資格を得る前ではオファー、勧誘もしくは売り出しがその管轄地の証券法に基づけば違法となる管轄地においては、一切、有価証券は売り出されないものとします。
この資料は、アボット・ラボラトリーズ社が、2014年7月14日（現地時間）に発表を行ったプレスリリースを日本語に翻訳再編集し、ご参考として提供しております。
オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については英語が優先となります。この資料の英文オリジナルにつきましては、以下のサイトをご参照ください。
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